2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。
これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。
とにかく、状況に応じて柔軟に作戦を変えながら、国民に安心できるメッセージとワクチンの供給を確たるものにしてください。 以上、終わります。
沖縄戦は、勝ち目のない、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦でした。住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。
この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。 米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。
感染対策、ワクチン接種のこの二正面の作戦をしっかり行っていきたいというふうに思います。 そうした中で、我が国の実質ＧＤＰについて、ＯＥＣＤでは年内に新型コロナ前の水準を回復する見通しだと、つい先般発表されています。今後も景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せずしっかり行っていきたい、このように思います。
今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。 事実、おとといの決算委員会で、水岡会長がオリンピックを中止する選択肢はあるかと再三再四質問したにもかかわらず、総理は訳の分からない主張を繰り返すばかりでした。
さらには、やはり女性が働きながら子育てをする、まあ女性だけでもない、男性もそうなんですが、当然、子供を昼間どこかでお預けをいただかざるを得ないということで待機児童の問題があったわけでございまして、これも待機児童を解消しようということで、これは、安倍内閣以前の小泉内閣のときから待機児童ゼロ作戦というようなことも含めてやってきたわけでございまして、そういう意味では、今、平成二十九年四月時点で二万六千八十一人
米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
ただいま御質問のございましたアジャイル・コンバット・エンプロイメントという構想、これは米空軍が検討している作戦コンセプトの一つであるというふうに承知をいたしております。
だけれども、どこかで、これはもう、最大の感染防止策、二面作戦だと菅首相はおっしゃっているけれども、私は、ワクチンと五輪の中止、これこそが最大の感染防止策じゃないか、もうそういう段階に来ていると思うんですよ。 官房長官、そういう認識を持って、今後、五輪の開催、中止、どうするか判断をいただきたいと思いますが、いかがですか。
普通、環境系のこういう団体だと高齢者の人がやっているんですが、子育て世代の若い人も巻き込んで、先週もたしかやっていたと思いますが、海のクリーンアップ作戦ということを積極的にやっておられます。 そういう方々から聞くと、香川県内のごみって三種類なんですよ、上からいうと。一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。
いずれにいたしましても、海兵隊が沖縄を拠点としてプレゼンスを維持し、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによってあらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となる、このことが日米同盟の抑止力の中核であって、在沖海兵隊を含む在日米軍のプレゼンスの必要性については日米間で認識を一致しているところでございます。
今日の安全保障環境において実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙、サイバー、電磁波、こういった新たな領域を含む全ての領域における能力を融合し、領域横断作戦により我が国の防衛を全うできる防衛力を構築する必要があります。 この際、我が国自身の防衛体制強化に努めつつ、各種協議の場における情報共有や意見交換及び演習などを通じまして、米国との間で領域横断的な協力を深めていく考えであります。
しかし、前回の委員会で岸大臣は、海兵隊の最近の作戦構想である機動前進基地作戦、ＥＡＢＯについて、海軍アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を供給、提供することによって攻撃力を更に分散化することを追求するための取組とおっしゃっています。 実際に、ＥＡＢＯの一環として行われた二〇二〇年十月のノーブル・フューリー演習では、第三海兵遠征軍、米海軍の第七艦隊、米空軍の第十八航空団が参加しています。
だから、このメタボ健診と特定保健指導で医療費を下げるということが作戦としてなかなかこれうまくいかないんじゃないかというふうに私は思っています。 そう思うというか、そうなるのは私は当然の帰結だと思っていまして、メタボという言葉、物すごいはやりました。
○国務大臣（岸信夫君） 陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海兵隊バーガー司令官から総司令官指令二〇一九が公表され、この中で、海兵隊は、ＥＡＢＯ、機動展開前進基地作戦構想に基づくスタンドイン部隊のイメージを明らかにしています。 新たな構想における米海兵隊のスタンドイン部隊というのはどのようなものでしょうか。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
私は、水際作戦の不備というのは繰り返し指摘させていただきましたが、本当にここをちゃんと閉めないと、これからも大変になると思います。 この十四日間のフォローアップを平成二十年の法改正で検疫法から感染症法に移して保健所の役割としたのですが、現状では保健所はできません。人手も足りない。
石橋をたたいて渡ろうとすればするほど、不都合な、オリンピックはやるべきじゃないとか、厳しいよとか、そういう意見も聞きながら石橋をたたいて作戦を練るんだったらいいけれども、今の話を聞いて、私は本当に怖くなります。
○阿部委員 大臣も御存じと思いますが、水際作戦の優等生だった台湾で、国際線のパイロットを、それだけ例外にしたために拡大をいたしました。本当に、ちょっとした隙にコロナはやってくる。 最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。
一番、軍事作戦の中でもひきょうなやり口ですよ、人間の盾というのは。住民を周りに置いて、攻撃させないようにする。したという証拠はあるんですか。
今どき、基地の地下からトンネルを掘って基地に侵入しようなんという作戦が遂行されると私は余り思いません。電波とかサイバーのことをしっかりやった方がいいと思いますけれども。電波やサイバーは一キロ関係ないですからね。一キロだけ注視していいなんて全く思いませんよ。だから、飛行機が飛べないようにたこを揚げるとか、本当に限定されたケースしかないんですよ、基地の近くで阻害する行為なんて。
今はやりのＥＶ車、電気自動車ですが、トヨタのハイブリッドにかなわないもので、欧州のメーカーあるいはアメリカのメーカーは自分たちの土俵をつくって、ある意味ではトヨタを追い出そう、日本車を追い出そうという作戦とも思われるところもありますので、安易にＥＶ車に乗るということもいかがなものかという判断だってあるべきだし、日本の誇るべき自動車産業を潰さないようにしてＥＶ車に移る、移行するというような方法なんかも
これは、インドから帰った方が、水際作戦、完璧ですと政府はおっしゃっておられますけれども、ＰＣＲ検査すらできない、この報道が事実であるとすれば。 大臣、この重大案件は御存じで、原因、なぜＰＣＲ検査ができなかったのか等々、調査はされておられますか。
あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。
そう発言をされましたのでお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、報道によりますと、ローラー作戦のように電話を掛け、文書だけでは不十分と思ったのか分かりませんが、電話まで掛けるということはまさに圧力になるのではないかと思いますが、そのような事実があったのか、お伺いをします。
○宮本委員 幸いＰＣＲよりも安いという利点もありますし、迅速性という利点、また簡便だという利点もありますので、どんどん活用していく作戦を考えるのが大事かなというふうに思っています。 あと、これは尾身会長にもお伺いしたいんですけれども、そういう職場だとかいろいろなところに配っていく、部活も含めて配っていく。
○穀田委員 そこで、配付資料の二枚目を見てほしいんですけれども、在日米国大使館のホームページでは、バーガー総司令官との会談が、作戦即応性を維持する取組と、自由で開かれたインド太平洋を守るための信頼できる抑止力に関する協力調整を目的に行われたとされています。これは皆さんにお示ししているものです。
○中山副大臣 先ほども申し上げたとおり、防衛省・自衛隊として、米軍の戦略、作戦について答える立場には直接的にはないという認識でございます。 それと、私の知り得るところで申し上げれば、この作戦情報自体も、秘密指定をされているもの、またそうでないものという仕分がなされているようでありまして、今後も関心を持ってしっかりと注視していきたい、そのように思います。
それで、私が問うたのは、今言ったように、作戦即応性やそれから抑止力に関する協力調整ということがわざわざアメリカの大使館のホームページに書いているから、聞いているわけですよね。 バーガー総司令官が二〇一九年七月に発表した米海兵隊の計画指針があります。ここには、潜在敵国である中国の長距離射撃能力の向上に対し、米海軍と連携することで制海権を確保し、海上拒否を実行することなどが掲げられています。